オミクロン株について水際対策で時間を稼いだというが何の準備もできていない岸田内閣

オミクロン株は海外で既に発生しており、感染力がデルタ株に比べてはるかに強いことは分かっていたこと。
日本でも既に6,000人の新規感染者のペースとなっており、今週にも1万人を超えることは確実だ。
また、重症化のリスクも低いことも分かっていた。
感染者数が急増すると医療もそうだがあらゆる面でのサービスがストップする。
対応するためには、自宅で過ごしてもらうことであり、そのためにも仕事は極力リモートワーク、オンライン授業などで対応することが唯一、有効な対策だ。
このオンライン化を進めなかったのが最低最悪の対応と言い切ることができるだろう。
緊急事態宣言.jpg
Yahoo!より、
暗中模索のコロナ対策 「欠勤」急増なら社会に打撃
1/7(金) 22:47配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/23b633b298d1de43858e87d6aaed2eede10ae832
記事より、
政府が7日、沖縄、広島、山口の3県に蔓延(まんえん)防止等重点措置の適用を決めたのは、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染スピードが極めて速いことが大きい。とはいえ、重症化率は低いとされ、3県の病床使用率は20~30%台。実効性が見通せない重点措置の適用で経済的な打撃は避けられず、しわ寄せを受けるのは主に飲食店。暗中模索のコロナ対策といえそうだ。
6日現在、沖縄は入院患者160人のうち重症者は0人、広島は129人中1人、山口は161人中0人で、ほとんどが軽症者。東京都も7日現在、553人中わずか3人にとどまる。
それでも重点措置適用で警鐘を鳴らす必要があると判断したのは、感染者の急増が社会に与える影響を懸念したためだ。宿泊施設や自宅などで療養する多くの軽症者に対する健康観察は、開業医や薬剤師らの協力が必要で、地域医療が逼迫(ひっぱく)しかねない。
軽症者が多発すると、濃厚接触者も含め欠勤者が急増し、社会機能の維持が困難になるという問題もある。沖縄では医療従事者の欠勤が増えているという。このため、専門家は事業継続計画(BCP)の作成を呼びかけている。

もはや、対策は後手後手の状態で感染爆発の状態。
従って、
「海外から何ら学ばない岸田総理のコロナ対策 「欠勤」急増で社会の機能は麻痺!」
とリライトするのが適切だろう。
既に沖縄がその状態で医療関係者がコロナ患者の急増に対応できない状況になっている。

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