繰り返される厚生労働省のデタラメ統計

厚生労働省の統計はデタラメと言うしかない。
全く統計の知識がない職員ばかりが、毎日デタラメな統計をまとめて発表している。
職場がブラックだと騒いでいるのだが、そもそも、厚生労働省の官僚たちの能力が異常に低いのが問題。
事務処理能力がゼロなのだ。
だから無駄な残業が発生する。
統計に疎いのが日本の省庁であり、これは教育現場の問題でもある。
金勘定をきちんと教えないからこのようなデタラメを見逃してしまう。
数字を追うことを全くトレーニングされていないのだ。
もちろん、野党をはじめとする国会議員たちも統計リテラシーがない。
たかがアンケートの数字を取り上げてどうのこうのいう話は全くお笑いの世界。
もともと信憑性の低いアンケートについて、個票を改めてチェックすることにどれだけの意味があるか、どれだけの金をドブにすてれば気が済むのかと言うこと。
統計としては無視している誤差や誤りは放っておくのが正解。
ただ、今回の話は児童手当の使い道を非難するために使われているので問題。
間違いが明らかになったのなら、財務省もスタンスを改めることが必要だ。
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Yahoo!より、
児童手当の使い道データに誤り 厚労省が報告書修正
11/15(金) 18:52配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00000071-mai-pol
記事より、
 厚生労働省が6年前にまとめた児童手当の使い道に関する調査報告書でページによってデータが食い違っていた問題で、同省は14日夜、データの間違いを訂正し、ホームページで公表
 厚労省は、2013年に公表した「平成24年児童手当の使途等に係る調査報告書」で、年収ごとに児童手当の使い道とその金額をアンケートした。このうち年収1000万円以上の世帯が「大人のおこづかいや遊興費」に使った割合について32・0%と記載するページと0・9%とするページがあった。
 調査の結果、0・9%が正しかった
 現在児童手当を担当する内閣府は「かなり前の報告書であり、間違いの原因は今のところ分からない」と
 財務省は「大人のおこづかいや遊興費に使った割合が32%」との誤ったデータを用い、高所得世帯への児童手当について制度見直しを提案していた。
 データの訂正を受け、財務省も15日、関連資料を修正した。ただ、同じ調査で年収1000万円以上の世帯で「使う必要がなく残っている」との回答が17・1%あったことから、制度見直しを引き続き求める

したがって、
「児童手当の使い道の3割が大人のおこづかいや遊興費という発表は厚生労働省の誤りだが、謝罪せず」
とリライトするのが適切だろう。
責任をとって事務方のトップの事務次官の辞任が必要だ。

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