ポイント還元は消費税増税に間に合わず、経産省の取り組みの遅れはわざとだ!

消費税増税はずっと以前から決まっていた。
それを粛々と実行するはずだった。
増税による消費の減速を防ぐために導入されたのが経産省所管のポイント還元。
しかし、10月1日の増税が実行されたものの、ポイント還元が受けられない業者が続出している。
これは、明らかに消費者被害が拡大中ということだ。
大臣、事務方も今回の消費者被害を原因として、辞任が必要だ。

Yahoo!より、
ポイント還元「5%」を「2%」登録ミス…「国の対応ずさん」中小店憤り
10/1(火) 9:45配信 西日本新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00010001-nishinpc-soci
記事より、
 1日の消費税増税と同時に始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、期限前に申請したにもかかわらず、国側のミスや決済事業者の不備で、1日に還元がスタートできない店が相次いでいる
 5%還元の対象店が2%還元と誤って登録
 クレジットカード会社による国への申請作業が大幅に遅れていたり
 対象の中小店舗は「国が推進する制度なのに管理も対応もずさん過ぎる」と
 還元率は中小・小規模店舗は5%、フランチャイズチェーン店やガソリンスタンドは2%
 約58万店から申請があり、10月1日からポイント還元を始められるのは約50万店という。
 福岡市中央区にある個人経営の飲食店「伊都の栞(しおり)」はキャッシュレス決済で5%分が還元される対象店で、7月に申請。ところが9月初旬、経産省がホームページ(HP)で公表した対象店舗一覧を確認すると還元率は2%と表記されていた。店に掲示するポスターも「2%還元」と書かれたものが送られてきた。
 すぐに訂正とポスターの再送を求めたが、経産省は「決済事業者からの報告がないと訂正もポスターの再送もできない」と回答。クレジットカード会社など決済事業者3社に自ら問い合わせ、全て5%還元で申請したことを確認した。再度、経産省に求めたが、30日夜現在も訂正されていない。
 西日本新聞の取材に対し、経産省は「還元率を誤って登録した可能性が高い」と説明。店のオーナー山崎雄樹さん(47)は「2%と5%ではお客さんの印象があまりに違う。1日にスタートするため、早くから準備してきたのにひど過ぎる」と話した。
 経産省「ご迷惑をお掛けして大変申し訳ない」
 福岡市・天神の新天町商店街にある婦人服店も、8月中に全ての決済事業者への申請を済ませたが、先週になってクレジットカード会社8社中4社で、ポイント還元が1日にスタートできないと伝えられた。理由は「事務手続き上の遅れのため」だった。店は「ルール通りにやっているのになぜ」と納得がいかな」い。「増税分よりポイント還元の方がお得」と説明し、商品を取り置きしている顧客もいる。「5%分は店が負担するしかない」と肩を落とす。
 経産省は「決済事業者には多くの申請があり、作業に追われている。HPの誤表記については、他にも問い合わせがあり、ご迷惑をお掛けして大変申し訳ない。順次、対応していく」と


従って、
「ポイント還元「5%」を「2%」に登録ミス…「国の対応ずさん」で中小企業は廃業・倒産!」
とリライトするのが適切だろう。
国主導による大規模な消費者被害が発生中。
消費者保護が必要だ。

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