安倍政権の消費税増税分のポイント還元はマイナンバー、かつ、スマホ限定の異常さ

安倍政権がマイナンバーカードをゴリ押し、さらに、スマホ決済ゴリ押し・・・なぜ?
5千円を餌に使い道のない、また、紛失リスクの高いマイナンバーカードを押し売りという暴挙。
セキュリティに気をつけるためには、マイナンバーのような大事な情報の入ったカードを持ち歩かないのが一番の対策だ。
さらに、驚くべきことに、スマホを使ってGoogleやアップルに個人情報を収集さセル仕組み。
GAFA規制とは全く逆を行く話だが、それを理解していない総務省。
NHKの民営化は放置して、マイナンバーカードの押し売り。
あり得ない。

Yahoo!より、
政府、全国共通の新ポイント発行 マイナンバーカードを活用
9/1(日) 21:00配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190901-00000100-kyodonews-bus_all
記事より、
 政府がマイナンバー(個人番号)カードを活用して2020年度に実施するポイント制度
 10月の消費税増税対策で、一部自治体が独自発行する「自治体ポイント」の拡充を検討していたが、変更して全国共通にする
 民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマホに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せ
 20年10月に始め、入金2万円に対して5千円分(25%)を提供する
 本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使う点は変わらず、利用はカード取得が条件

たったの5千円でマイナンバーカードとGAFAへのスマホからの情報流出リスクを取る理由はないと感じる人が多いだろう。
こんな不公平なことをするのであれば、消費税増税分の還元するなら財務署に還付申請をすることで戻ってくるシンプルな仕組みにするのが公平というものだ。
誰でもできるし、今のシステムを何ら帰る必要がなく、すぐ対応でき無駄もない。
やることのない総務省の劣化は激しく、もはや総務省という存在自体が税金の無駄だということが広くバレてしまったという印象しかない。

したがって、
「政府、増税のポイント還元を餌にマイナンバーカードとスマホをセットで押し売り」
とリライトするのが適切だろう。だが、こんな見え透いた下品な政策に騙される国民はほとんどいないだろう。
こんなものに乗っかるのは完全なる情薄しかいない。
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