総務省による法改正でドコモが減収減益という官製不況

総務省の法改正に対応して、その結果、減収、減益で配当も低下するというドコモ。
これは株主代表訴訟のネタになるのは必死ではないだろうか?企業としての利益の最大化を考えれば、業務改善命令を待ってから動くと言う戦略もありうる。
ぎりぎりまで現行のプランを続けることは、ユーザーからしてもある意味選択の時間が得られることでもあり、早急に対応することの是非については意見が分かれるところだろう。
それにしても資本主義社会の日本において、総務省のこの携帯電話料金、今回は分離プランの強制というのはちょっと信じがたい行為だ。
アメリカは分離プランではないこともあり、アメリカの属国である日本が、こんな対応をしていいのか?
きわめて疑問。
株主は戦略を考えた方がいいだろう。
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Yahoo!より、
減収減益スタートのドコモ 新料金プランは順調? 解約金1000円の影響は?
7/27(土) 6:05配信ITmedia Mobile
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000015-zdn_m-sci&p=2
記事より、
 NTTドコモは7月26日に、2019年度第1四半期の決算を発表した。端末価格と通信料金が分離し、料金そのものを最大で4割程度値下げした「ギガホ」「ギガライト」の影響を受け、決算は前年同期比で減収減益
 新料金プランへの移行は今後、本格化する見通しで、減収幅も拡大する
 ドコモの第1四半期決算は、営業収益が1兆1593億円、営業利益が2787億円
 セグメント別に見ると、やはり通信料収入の落ち込みが大きい
 それを、非通信分野のスマートライフ領域で緩和する形が明確になった
 通信事業に絞ると、営業収益は9451億円、営業利益は2312億円で、それぞれ184億円、354億円の減収減益
 一方で、新料金プランは2019年6月に導入されたこともあり、第1四半期の決算に与えた影響は限定的だ。ドコモの吉澤和弘社長も「新料金プランの影響は当然出ているが、大きいのは昨年(2018年)、一昨年(2017年)に導入したdocomo withやシンプルプラン」と語る。「そういった還元が、フルで効いてきている」と
 新料金プランは月々サポートが付かない分離プランのため、移行もある程度緩やかに進むことが想定される。「値下げの影響はじわじわと大きくなってくる」(同)というわけだ。ドコモは、2019年度分の顧客還元額として2000億円を想定。「シンプルプランやdocomo withの影響も全て足し、月々サポートがなくなる分で打ち消すと、プラスマイナス合わせて2000億円いくと見ている」(同)という。
 金融・決済サービスは、取扱高が1兆1300億円に成長しており、ついに1兆円を超えた。コスト効率化も、2019年度は1300億円を予想。マーケティングやネットワーク、研究開発など、幅広い分野が対象になる
 6月1日にスタートした新料金プランの「ギガホ」「ギガライト」だが、移行はほぼ計画通りに推移しているという。7月23日時点での申し込み件数は375万にのぼり、30GBのギガホについては「加入率が3割弱」(吉澤氏)といった状況だ。ギガホ、ギガライトともに、家族3人で契約すると1000円の割引を受けられる「みんなドコモ割」を用意しているが、この適用率も「85%を占める」(同)という。
 ドコモのみんなドコモ割は、家族といいながらも適用範囲が広く、3親等以内が対象になる。同居などの条件はなく、割引を組む相手が新料金プランに移行している必要もないため、加入率は非常に高い。もともと、ドコモのユーザーは3人以上でファミリー割引を組んでいる割合が7割程度、2人以上まで含めた場合、8割台にのぼっていたが、適用率の85%という数値からは、こうしたユーザーがそのまま新料金プランに移行していることがうかがえる
 新料金プランが導入される5月には、駆け込みで「docomo withの加入が増えた」(同)という。「docomo withの1500円引きの方が、新料金プランより少し安くなることも一部であった」といい、こうしたユーザーがdocomo with端末を購入した結果、ミドルレンジモデルの比率が上がった格好
 一方で、新料金プランの移行計画に織り込まれていない要素もある。総務省が施行する省令がそれで、10月には、2年契約の解除料が1000円まで、通信契約にひも付かない端末割引が2万円までに制限される見通しだ。この影響は、「見極めきれない部分がある」(同)として、業績予想などには反映されていない。「10月のスタートに向け、どう対応していくのかを検討しているところ」

この記事から、
docomo withの加入が増えた
という。これは、新料金プランはdocomo withと比較して魅力が薄いということでもある。
ドコモの株主が損を被っているのであhないか?
官製相場といってもよく、これは情報を握る総務省が圧倒的に有利(もちろん総務省職員も)という状況。
裁判で白黒付けるしかないだろう。

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