有害な新聞の朝日新聞にも軽減税率?

書籍には軽減税率の対象ではなく新聞は軽減税率の対象に入っているというのはおかしい。
明らかにマスコミ優遇であり、政府によるマスコミへの口封じだ。
政府に軽減税率の適用を求めた新聞社は到底信用できない。
また、書籍の軽減税率の導入に有害図書の話が条件となっているのだが、そうれであれば、従軍慰安婦問題を捏造した朝日新聞に軽減税率が適用というのは明らかにおかしいと言えるだろう。

Yahoo!より、
軽減税率、書籍・雑誌は対象外=有害図書の排除困難―政府・与党
12/1(土) 10:15配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00000044-jij-pol
記事より、
・2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴い導入される軽減税率に関し、政府・与党は1日、書籍・雑誌を導入段階では対象にしない
・軽減税率は、酒類と外食を除く飲食料品と、定期購読契約が結ばれた週2回以上発行される新聞への導入が決まっている。書籍・雑誌については、日常生活における意義や有害図書排除の仕組みの構築状況などをみて、引き続き検討する方針が16年度与党税制改正大綱に

従って、
「軽減税率、書籍・雑誌と朝日新聞は対象外=有害図書・有害新聞記事の排除困難―政府・与党」
とリライトするのが適切だろう。
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