居酒屋等の10%しか規制対象にならない受動喫煙を防ぐ健康増進法の改正は無意味で、飲食店や居酒屋が禁煙かどうかを必ず示すガイドラインを示すだけで十分だ。

厚生労働省の飲み屋や飲食店での禁煙の強制という健康増進法の改正の検討。
紆余曲折を経て、現在はたったの10%の飲食店や居酒屋等に対してしか規制がかからはない案となっている。
東京オリンピック2020に向けて禁煙の飲食店を増やしていこうとしている国や東京都だが、それを法で規制をするのはやり過ぎとの反発が上がっている。
政治的な動きがあって一定面積以下について対象としないという骨抜きになったという経緯があるにせよ、もはやこうしたどうでもいいことについて法改正をするというのは時間のムダで、明らかに税金の無駄遣いだ。
そもそも受動喫煙のリスクを考えるのであればタバコを販売していること自体がおかしい。
タバコの販売や喫煙そのものを放置したままで、受動喫煙リスクを議論するのは適切ではない。
さらに国と東京都を含む地方公共団体はたばこ税でしっかり税収を得ているのだ。
人の命が大切だとすれば、第一にタバコを吸う人の安全を図るために、喫煙自体の影響について広報を行い、タバコの喫煙事態について禁止をということを検討する必要がある。
同様に、受動喫煙についても、各店舗で禁煙の店化かどうかがはっきり分かるようなガイドラインやポスターなどの広報をすれば十分ではないか?
従って、
「飲食店や居酒屋での受動喫煙の法改正による規制対象はたったの10%で法改正は無意味であることが判明!」
とリライトするのが適切だろう。
こんなことのために法律改正など必要はない。
参考)
Yahoo!より、
<受動喫煙>規制外6~9割 飲食店、厚労省案に懸念
1/21(日) 8:00配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00000002-mai-soci
記事より、
・受動喫煙対策強化のための健康増進法の改正―規制対象外にされる見通しの店舗面積150㎡以下の飲食店は、一部自治体の調査に基づくと6~9割
・昨年、店舗面積30平㎡以下のバーやスナック以外を原則禁煙(喫煙室設置は可)とする案をまとめた
・東京都は、昨年7~8月に調査。店舗150平㎡以下の一般飲食店は86%、客席100㎡以下も87%。居酒屋などの遊興飲食店では、それぞれ90%、91%
・厚労省は、一定面積以下でもチェーン店や新規出店は規制対象とする方針
ということで、9割も規制対象外ということは、たったの10%しか規制対象にならないということだ。
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